◆失業率4・7%、前月比0・4ポイント下降
特区政府統計処は7月19日、2022年34〜6月の失業率(速報値)を4・7%と発表しました。
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△星島日報
前月発表(22年3〜5月)に比べ0・4ポイント下降しました。

主な業界でいずれも下降したが中でも建造、小売、ホテル、飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率下降が目立ちました。

一方、不完全就業率は3・0%で前月発表より0・5ポイント下降。

就業者数は約1万7800人増えて約357万1600人。

労働人口は約5000人増えて約375万200人、失業者数は約1万2800人減って約17万8600人となっています。

特区政府労工及福利局の孫玉菡局長は、「新型コロナの防疫措置のひとつであるソーシャルディスタンスが緩和されたことに加え、新たな消費券計画が小売関連業界の支えとなり、就業市場を助けた」と分析。

さらに、今後の展望については、香港の経済活動が引き続き回復することにより労働市場は短期内にさらに一歩改善すると予測し、その度合いは香港と世界のコロナ感染状況と香港の金融状況によると述べました。
参照:19日付星島日報
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