陳茂波・財政長官は２月２３日、２０２２／２３年度財政予算案を発表しました。

予算案では経済の安定と市民の生活負担軽減を図るための措置に１７００億ドル余りを充て、１万ドル分の電子消費券を支給する措置も打ち出されました。

対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民。

６６０万人が恩恵を受け、予算は約６６４億ドルに上ります。

昨年の１回目の電子消費券支給が地場消費を刺激して経済回復を加速させ、同時に電子決済の広範な使用を促進したことから、昨年の経験を生かして再び電子消費券を支給することを決定。

昨年の電子消費券スキームで集めた登録データを使って４月にまず６３０万人の登録者に５０００ドルの消費券を支給。

残りは新たな有資格登録者とともに年央に支給となります。

尚、オクトパスはチャージ上限が３０００ドルであるため、システム改造によってカード使用時に残りの額が自動的にチャージされるようになる見込み。

陳長官は消費券が香港の経済成長を１．２％引き上げる作用があると指摘しました。