紫荊研究院がこのほど行った世論調査で、約７割の市民が新型コロナウイルスの全市民強制検査に賛成していることが分かりました。

△RTHK
調査は１８〜２１日、無作為抽出の電話アンケートで行われ１０５８人が回答。

この結果、７２．２％が政府の全市民検査に「賛成」と答え、１月下旬に行われた調査の６１．３％から顕著に拡大しました。

一方、「賛成しない」との答えは２０．５％でした。

ワクチンパスについては７１．２％が適用範囲を公共交通機関に拡大することに賛成。

自分または家族が新型コロナに感染するリスクについては、７４．８％が「心配」と答え、２１．９％が「心配していない」と回答しました。
参照：２２日付RTHK