新型コロナウイルス流行第５波が続く中、紫荊研究院が政府の防疫政策に対する市民の意識調査を行いました。

△星島日報
紫荊研究院は１月２４〜２８日、無作為抽出の市民１０６３人に電話アンケートを実施。

調査の結果、約６８％の市民は「ゼロコロナ」の戦略を堅持することが香港社会の全体的利益にかなっているとみており、約２４％は「ウィズコロナ」戦略による制限緩和を支持したことが分かりました。

また６０％は政府の現行の防疫抗疫措置に不満を持っていることが分かりました。

いかに新型コロナ流行を抑制するかについては、７４％が条件を満たした者すべてに強制的にワクチンを接種することに賛成。

６１％は中央政府に全市民のウイルス検査実施への支援を求めることに賛成を示しました。
参照：２９日付星島日報