◆政府機構改革、15局への増加提案
林鄭月娥・行政長官は1月12日、第7期立法会に政府の機構改革案を提出しました。
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△星島日報
改革案では政策局を現在の13局から15局に増加。

「文化体育及旅遊局」を新設、特区政府運輸及房屋局を「房屋局」と「運輸及物流局」に分離、食物及衛生局を「医務衛生局」に改組し、公共衛生・食品安全などは環境局に移管して「環境及生態局」に改称、創新及科技局を「創新科技及工業局」に改称。

7局で機構上の改変があり、5局で所掌範囲を調整となります。

今回の機構改革で新たに2つの局長弁公室が設置されることから年間支出は約3200万ドル増えます。

今期政府は詳細な改革案と議員の意見を3月27日に当選する次期行政長官に渡して実施するかどうかを検討。

6月初めまでに承認手続きを完了させることを目標とし、新たな政府機構が7月1日に運営を開始できることを確保します。
参照:12日付星島日報
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