立法会で１０月２０日、極狭アパートの賃貸契約を管理・規制する条例「２０２１年業主与租客（総合）（修訂）条例草案」が可決しました。

△星島日報
同草案は賛成３７票、棄権２票で可決しました。

同草案は極狭アパートのオーナーと入居者は双方の権利・責任を明記した賃貸契約を交わすことを規定。

オーナーは入居者に４年間の賃貸居住権を保障しなければならず、契約更新の際の家賃の引き上げ幅の上限は１０％、オーナーが入居者から水道・電気代をむやみに徴収することを禁止します。

家賃引き上げ幅は当初提案されていた１５％から１０％に縮小されました。

条例は官報に掲載されてから３カ月後に施行されます。
参照：２０日付星島日報