◆米国商会、「国家安全法は影響なし」
米国政府は先に香港の米国系企業に対し香港版国家安全法が経営リスクをもたらしているとの警告を発令しましたが、香港米国商会(商工会議所)のタラ・ジョセフ会長はこのほど複数のメディアのインタビューを受け、国家安全法について触れました。
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ジョセフ会長は、「香港は依然としてビジネスのための良好な場所で、法治と情報の流通性がビジネスにとって重要。目下のところ香港版国家安全法が香港の商業法律に影響することを示す形跡はない」と強調。

また「米国政府による警告は香港進出を検討している企業の意思を変えさせるかもしれないが、米国商会の会員はみな香港の今後のビジネス環境がさらに良好になるとみており、米国商会も在港米国企業の撤退は勧めない」と述べました。
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