観光地として知られている中国南部に位置する海南島。

２０１１年には離島免税制度を導入して以来、経済発展を遂げています。
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そして近年、中国政府は海南省の免税をさらに拡大。

海南島が中国の消費者との新たな接点となりつつある中、多くの外国企業が海南島をチャンスと捉え、ビジネスを展開しています。

こうしたなか、多くの日本の化粧品ブランドが、免税市場の可能性を求めて海南島への進出を加速させています。

資生堂は今年３月末時点で海南省に３４の免税店をオープン。

年内に５０店舗まで拡大する予定です。

また、花王は４月に中国で初めての免税店をオープンし、２０２２年までに２０店舗に拡大することを目指しています。

さらに、ポーラ・オルビス ホールディングスも７月以降、同地に初の免税店をオープンします。

現地税関の情報によりますと、海南島の免税売上高は２０２０年に２７４億元に達し、前年比で倍増しており、化粧品が全体の約半分を占めているとのことです。