△香港経済日報
同氏は、「特区政府としては日本政府に対して福島原発の処理水放出による食品安全への影響を強く注視していると伝え、すでに日本側に多方面のデータと観測情報の提供を要求した。日本は関連情報を提供し国際社会の合意を得ない限り、処理水を放出するべきでない」と述べました。

さらに、日本からの食品輸入に対する検査を増やすことや、福島県と近隣地域の食品の輸入規制を引き締める可能性も示唆。

特区政府は引き続き日本からの食品輸入について放射性物質の検査を行い、日本側から提供された資料を精査を行い、国際的な専門家による評価を経て日本の食品に対する観測作業を調整するかどうか決定すると述べました。
参照：５日付香港経済日報