中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN１０カ国の間で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が締結されたことを受け、加盟国間の貿易・投資が大幅に増加することが予想されます。

△馮国経氏：星島日報
大手貿易会社、利豊集団の名誉会長馮国経（ビクター・フォン）氏が理事長を務める非営利団体「２０２２基金」が７日に発表した報告書では、香港は粤港澳大湾区とRCEP加盟国を結ぶ上でますます重要な役割を果たすと結論づけ、香港は貿易融資を精力的に展開すべきだと提言しています。

また、馮氏は、東京の秋葉原のノウハウを引き合いに出し、香港は粤港澳大湾区の「秋葉原」となり、スタートアップ製品の実験場になる可能性があると述べました。

香港で発明された製品を少量生産して市場での反応をテストし、受け入れられれば深セン市で大規模生産することができるとみられています。

報告書では、香港で小規模な工場を設立し、地場の科学イノベーション企業と緊密な協力を図り、粤港澳大湾区の消費者を利用して新しい技術製品を絶えず改善して生み出すことを提案しています。
参照：８日付星島日報