特区政府衛生署傘下の連合科学委員会は３月１８日の会議で、新型コロナウイルス防疫措置を緩和するためのワクチン接種率の水準などを議論しました。

△星島日報
特区政府衛生防護中心の林文健・総監は「新型コロナ流行が落ち着き、ワクチン接種率が５０％に達した後は、防疫措置の段階的な緩和を検討できる」と述べました。

科学委員会の劉宇隆・主席は、病院や老人ホームへの訪問、検査措置などの緩和はその時に検討できると指摘。

またワクチン接種率が７５％に達した場合には、ワクチンパスポートで渡航できるように各国と交渉できるとのことです。

これまでにワクチンを接種した市民は累計２７万６６００人。

１６歳以上の市民に占める接種率は４％となっています。
参照：１９日付星島日報