欧州連合（ＥＵ）をはじめとする多くの国では新型コロナウイルスのワクチンを接種した旅行者の入国を認める「ワクチンパスポート」の導入が計画されています。

香港大学感染症センター所長は「ワクチンパスポート」の政策は、WHOの基準である新ワクチンの保護率が５０％以上であることを起点にしていると説明。

香港を含む世界が流行時に「ゼロリスク」を確保することは困難であると述べ、特区政府が「ワクチンパスポート」を検討する際、まずは最低基準を受け入れる国や地域と話し合うべきだと提案しました。

またワクチンパスポートの設置を検討する際には、科学的根拠とワクチンを受けるための十分なインセンティブ、安全性、経済効果など、4つの原則に従うべきと指摘。

特区政府は、日本、韓国、中国本土、台湾との間でワクチンパスポートの設置を検討することができると述べています。