マカオ特区政府は４月以降に「雇用確保、経済安定、市民生活への配慮のための計画」に関する措置を続々と打ち出すことを発表しました。

△頭條日報
措置の内容は市民への現金支給、地場消費促進、高齢者の消費優遇、マカオ市民のための食事・宿泊・観光、職業技能の向上、税金負担の軽減など、市民と企業にメリットのある施策が盛り込まれています。

当局は地場の消費を促進し、企業の安定、特に中小企業の存続、地元住民の雇用と生活を考慮。

現金支給は４月に繰り上げられ、永住者には１万パタカ、非永住者には６，０００パタカとなります。

最も目を引く措置は５月に開始される「電子消費優待」と「高齢者消費優待」。

電子消費では５０パタカ消費するごとに１０パタカのクーポンが５枚、マカオ住民、域外からの被雇用者、マカオに留学中の域外学生に配布されます。

クーポンは月間の上限は６００パタカ、1日の上限は２００パタカ。

政府は５０億パタカを投資する予定で、これにより消費が３倍になると期待されています。
参照：１５日付頭條日報