全国人民代表大会（全人代）で３月１１日、「全人代の香港特区選挙制度改善に関する決定（草案）」の議案を可決しました。
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△星島日報
議案は賛成２８９５票、反対０票、棄権１票で可決。

決定内容は９条にわたり、公布とともに施行します。

行政長官の選出などを行う選挙委員会は
（１）工商・金融界（２）専門業界（３）低所得層、労働、宗教など（４）立法会議員、地区組織代表（５）全人代香港代表、全国政協香港委員、全国的団体の香港メンバーの５分野１５００人で構成となります。

また、行政長官候補は選挙委員会の委員１８８人の指名を必要とし、５分野それぞれの委員が少なくとも１５人が必要となります。

さらに、行政長官は選挙委員全体の過半数の支持を得ることが必要となります。

立法会は９０議席に拡大し、選挙委員会選挙、職能別選挙、直接選挙の３つの方式を通じて選出。

新たに香港特区候補資格審査委員会が設置され、選挙委員会の委員候補、行政長官候補、立法会議員候補の資格を審査・確認となります。
参照：１１日付星島日報