２月２４日、２０２１／２２年度財政予算案を発表されたのは昨日のブログでもお伝えしました。
関連記事：財政予算案、市民に電子消費券支給に

昨年度に引き続き、今年度も赤字を見込んでいるため、税還付、不動産税、生活保護の追加支給などの多くの支援措置は縮小されました。

ですが、経済の安定や市民の負担軽減を図るため政府は引き続き１２００億ドル余りの支援措置を打ち出しました。

△財政予算案の小冊子
そのひとつに、５０００ドル分の電子消費券の支給もこれに含まれています。

対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民で、通常香港に居住している人に限られます。

これまでの現金支給では海外在住の永住者も対象に含まれていましたが、今回は異なります。

この措置により、７２０万人が恩恵を受け、予算は３６６億ドル余りに上ります。

陳茂波・財政長官は昨日の記者会見で、消費券支給の目的は地場の消費促進で、原則的にはオクトパスを支払い媒体とし、さらにもう１社の電子決済会社を模索していることを明らかにしました。

消費券は１０００ドル分ずつ５カ月に分けて支給され、市民は消費券を支給された月に使用しなくてはならず次の月には持ち越せないこととなるとのことです。

今夏あたりを目途に、電子消費券は電子または書面で登録が開始され、基本的な個人情報の記入、運営会社を選択をすることになります。
参照：２５日付星島日報