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◆新規感染者1けたならボーダー解禁
張建宗・政務長官は2月13日、商業電台の番組「政経星期六」に出演しボーダー解禁の見通しに言及しました。
新型コロナウイルス感染症流行状況は最近緩和されてきたことから、張長官は「新たな感染者数が安定的に1けたとなれば香港は条件付きで中国本土・マカオとの出入境を再開し、経済を再稼働できる」と述べました。

△星島日報
さらに、中国本土・マカオの政府とは連絡を取っており、出入境再開について3地政府で取り決めた指標はないもののワクチン接種が1つの条件になる可能性があると示唆しました。
また昨今の状況に大きな変化がない場合、営業停止となっている施設の一部を再開できると述べました。
ただし政府は防疫措置を緩和した後、特定の施設に入場するには政府アプリ「安心出行」の使用を義務付けるとのことです。
一部の市民が「安心出行」の使用に消極的であることには理解を示しているなか、当局は市民のプライバシーを100%保護することを強調。
アプリ内の情報は30日後に削除され、政府がアクセスすることはできず、すでに12日までに64万人がインストールしたことを挙げました。
感染蔓延エリアの封鎖行動については必要であるとの見方を示しており、旧正月の連休明けに引き続き封鎖行動を実施するかどうかは新型コロナ流行状況の進展次第と説明しました。
参照:13日付星島日報
新型コロナウイルス感染症流行状況は最近緩和されてきたことから、張長官は「新たな感染者数が安定的に1けたとなれば香港は条件付きで中国本土・マカオとの出入境を再開し、経済を再稼働できる」と述べました。

△星島日報
さらに、中国本土・マカオの政府とは連絡を取っており、出入境再開について3地政府で取り決めた指標はないもののワクチン接種が1つの条件になる可能性があると示唆しました。
また昨今の状況に大きな変化がない場合、営業停止となっている施設の一部を再開できると述べました。
ただし政府は防疫措置を緩和した後、特定の施設に入場するには政府アプリ「安心出行」の使用を義務付けるとのことです。
一部の市民が「安心出行」の使用に消極的であることには理解を示しているなか、当局は市民のプライバシーを100%保護することを強調。
アプリ内の情報は30日後に削除され、政府がアクセスすることはできず、すでに12日までに64万人がインストールしたことを挙げました。
感染蔓延エリアの封鎖行動については必要であるとの見方を示しており、旧正月の連休明けに引き続き封鎖行動を実施するかどうかは新型コロナ流行状況の進展次第と説明しました。
参照:13日付星島日報
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