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◆深刻な住居問題 ”極狭アパート”の規制 、今年度立法へ
香港は深刻な住宅問題を抱えており、現在、およそ20万人以上の人々が1つのフラットを細分化した極狭アパートに住んでいます。
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△星島日報
こうしたなか、4日、政府は極狭アパートの賃貸を規制する法律制定を計画していることを発表しました。

極狭アパートの規制を研究するために昨年設置されたワーキンググループが3月末までに政府に報告書を提出。

特区政府運輸及房屋局が、今年度中に立法会に条例草案の提出を目指していることがわかりました。

林鄭長官は、極狭アパートの規制に関するワーキンググループが数カ月に及ぶ議論と研究を経て、原則的に政府が極狭アパートの家賃を適切に規制し、低所得層世帯への保障とアパートオーナーの利益のバランスを取るという結論に達したと述べています。

当局はオーナーによる光熱費の過大請求から住民を守るため、基本法第74条に基づき立法会議員が条例草案を提出して「水務施設規例」の一部条文を改正することに書面で同意。

改正によってオーナーは「水務施設規例」第46条に基づき支払った水道料金のみを住民から回収できることにします。

ワーキンググループでは規制細則の方向性として、極狭アパート住民は2年間の賃貸契約が終了したら優先的に2年間の契約更新ができるようにすることや、家賃引き上げ幅は15%を超えてはならないなどを議論しているとのことです。
参照:5日付星島日報
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