香港特区政府の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は２０日、外出禁止令の可能性に言及しました。

袁教授は「新たな防疫措置の実施から７～１４日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘。

特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から１週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆しました。

一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示しました。