「香港版国家安全法」が６月３０日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で可決されたことを受け、香港衆志など多くの若者による民主派・本土派団体が解散などを発表しました。

△星島日報
黄之鋒氏、羅冠聡氏、周庭氏らは同日、香港衆志を脱退すると発表。

その後に香港衆志は即日解散すると宣言しました。

さらに香港民族陣線、学生動源など「香港独立」を主張する組織も香港本部の解散や香港メンバーの脱退を発表。

民主派は「香港版国家安全法」の通過は１国２制度の「死亡証明と形容。正式に１国２制度が香港で消失したことが確認されたとコメントしました。
参照：６月３０日付星島日報