１８日から始まった全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で「香港版国家安全法（草案）」が正式に審議されることが明らかになりました。

全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は、全人代常務委員会の会議で「香港版国家安全法（草案）」が正式に審議されることに「全く唐突とは思わず、３日間の会期中に可決される可能性もある」とコメント。

具体的な条文は明らかにされていないものの、草案に含まれている罪状のうち１つは「外国または域外勢力との結託」と記されており、全人代会議で決定された際の「干渉」から「結託」に修正されたことが分かりました。

中国本土の弁護士は「結託」は主に域内の人員・機関を対象とするもので、「刑法」の一部関連罪状では最高刑罰が終身刑または死刑となっていると説明。

さらに国家の安全に危害を及ぼした罪状の有罪確定率は他の刑事犯罪よりも高いと指摘しました。
参照：１８日付RTHK