雇用主に給与補助を提供する雇用維持スキームが５月末に申請受け付けを開始しました。

特区政府政策創新与統籌弁事処（創新弁）は、２日午後６時までに約１２万７０００社・人の雇用主から申請を受け付けたと発表しました。

すでに申請した雇用主は強制積立年金（ＭＰＦ）に参加している雇用主の４７％を占めます。

また自営業者も約１４万５０００人が申請しました。

申請受け付けは５月２５日から３週間となっています。

創新弁は受け付けた申請の審査を行い、大部分のＭＰＦ参加している雇用主は申請後３〜４週間、すなわち６月半ばから下旬に給与補助を受け取れる見込み。

香港中小型企業総商会の巣国明・会長は「３〜４月に比べ経済状況が好転し、見通しに対しても楽観的となってきたため、もともと閉業または人員削減を考えていた企業も経営を継続させることを決定し給与補助を申請している」とコメントしました。
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参照：３日付星島日報