陳茂波・財政長官は１０日、公式ブログで新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行緩和に伴うデモの再燃に懸念を示しました。

陳長官は「この２日は多くの市民が母の日を祝うためレストランが予約満杯となり、商店も人の往来が顕著に増加した。多くのレストランや商店が待ち焦がれていた状況だ」と街の活気が戻ったことについて触れました。

さらに統計を引用し、飲食店の総収益は２０１９年４月から萎縮が始まり、減少幅は１９年第４四半期に１４％、２０年第１四半期は３２％に拡大し、２月の総収益はわずか５８億ドルで前年同月の５８％に過ぎないと説明。

第１四半期の経済成長率はマイナス８．９％で過去最悪となり、第２四半期も予断を許さない状況にあるものの、引き続き有効な防疫措置を行えば経済・商業活動は徐々に回復し第３四半期には好転するとの見方を示しました。

その一方で「昨今、社会事件が再燃する兆候が表れており、経済の回復を妨害する恐れがある」とも指摘。

異なる意見を持っていても平和の原則を堅持すべきで、商店やショッピングモールの運営妨害、公共物の破壊、公衆の場での落書きなどはすべて違法行為で、経済全体にマイナス影響になると述べました。
参照：１０日付RTHK