東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことを受け、香港では日本での不動産投資のチャンスとみる向きが高まっています。

海外不動産代理サクラグローバルの張明珠・董事は東京オリンピックの延期が制式に発表された後、市場には一部の店舗物件が売却されたと指摘しています。

また同氏は、「オリンピックの延期後、市場では明らかにホテルと飲食業の店舗物件が増えた。これらの市価は数十万ドルで、以前はなかなか見つからなかった。投資回収率は理想的で８〜１０年で元が取れる。このため多くの日本人のオーナーは売るを惜しんでいたが、現在は先行き不透明になったことで多くの人が売却を決めた」と述べています。

東京・築地でも最近、飲食店の店舗が売り出され、もともと約８０００万円だったのが６４８０万円に引き下げてられており、賃貸料収入によるリターンは２０％に上るとのことです。
参照：４日付りんご日報（電子版）