香港特区政府は２３日、条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表しましたが、同措置が社会に反発をもたらしています。
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林鄭月娥・行政長官は２４日の記者会見で「禁酒令は非常に困難な課題。引き続き業界の意見に耳を傾けたい」と述べ、態度を軟化させました。

政府は禁酒令措置には調整の余地があるとみており、業界がほかに有効な代替案を提示するのを歓迎しています。

行政会議メンバーの林正財氏は代替案について「市民が受け入れられ、早急かつ有効に人々が集まり接触するのを減少させる方法でなくてはならない。さもなくば政府は引き続き禁酒令を推進する」との条件を出しました。

同じく行政会議メンバーで飲食界選出の立法会議員である張宇人氏は、２５日に業界代表らと協議した後で合同記者会見を行い、業界は政府の措置に協力すると表明。

ただし禁酒令は業界の経営を不可能にするため、政府に対して賃貸料と人件費の肩代わりと不動産税の免除を要求しました。

また業界では、リストバンドを着けた客は入店させずに通報し、マスクを着けてない客は入店させないなどで合意したことを明らかにしました。