財政予算案、18歳以上の永住市民に1万ドル(約14万円)支給
陳茂波・財政長官は2月26日、2020/21年度財政予算案を発表しました。
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19/20年度の財政収支は378億ドルの赤字で、当初予算の168億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去15年で初めての赤字となりました。財政備蓄は3月21日で1兆1331億ドルの見込み。
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当初、予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が534億ドル少なく歳入は9.4%減少。
歳出は主に防疫抗疫基金の設立で0.6%増えました。
20/21年度は歳入5725億ドル、歳出7311億ドルで、域内総生産(GDP)の4.8%に当たる1391億ドルの赤字を見込んでいます。
21/22〜24/25年度の財政も74億〜170億ドルの赤字が見込まれますが、市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、18歳以上の永住者には1万ドル(約14万円)を支給を決定。

個人所得税は2万ドルを上限に100%還付、不動産税は1軒1四半期1500ドルを上限に4四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には1カ月分を追加支給します。
また、交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取ります。公共住宅の低所得家庭には家賃1カ月分を肩代わりするとのことです。
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