新年度の財政予算案が２月２６日に発表されます。
１９日付『星島日報』によりますと、逃亡犯条例の改正反対デモと新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行という二重の打撃を受けて香港経済が極めて大きな苦境に直面している中、陳茂波・財政長官は１８歳以上のすべての香港市民に現金を支給するなどの支援措置を積極的に検討しているとのこと。
これによって市民の生活負担の軽減と地場の消費を刺激する狙いです。
ですが特区政府消息筋は、政府幹部はまだ最終的な案を決定していないため変数が存在すると強調。経済が低迷して歳入が減少する半面、歳出は大幅に伸びている影響から来年度の財政赤字は１０００億ドルを超えることを明らかにし、財政長官は予算案作成の際に財政均衡を考慮しなくてはならないと指摘しました。陳長官は先に公式ブログで来年度の財政赤字が過去最高を記録することを明らかにしています。
返還後では２００１／０２年度の財政赤字が６３３億ドルで過去最高となっています。
民主建港協進連盟（民建連）や香港工会連合会（工連会）を含む多くの政党は全市民への１万ドル（約１４万５０００円）支給を要求しており、現金支給に賛成しない香港経済民生連盟（経民連）も消費券の支給を政府に何度も提案しています。
経民連は政府が消費券支給に１年半を要するならば現金支給にも同意する考えとのことです。
１９日付「星島日報」より

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