林鄭月娥・行政長官らは１４日、新型コロナウイルス肺炎の流行による影響に対応し２１項目にわたる支援措置を発表しました。
１５日付香港各紙によりますと、政府は２５０億ドル（約３５３４億円）の規模で防疫抗疫基金を設置し、これを通じて新型肺炎流行によって打撃を受けた業界と低所得層の市民に対する一過性の資金支援などを推進します。
低所得世帯には平均で５０００ドルの手当を支給、学生の学習手当は３５００ドルに増額、小売り店舗、レストラン、旅行社、生鮮糧食店、食品メーカー、焼味店などには８万ドルから２０万ドルの手当を支給。ライセンスを持つ屋台にも５０００ドルが支給されます。
ウイルス拡散防止対策として、個人・環境衛生を維持する資源を供給。地元でのマスク生産に対する支援などが含まれ、マスク生産に関心のある投資家らにも接触。また不動産管理会社に採用された警備員と清掃員には際は毎月１０００ドルの手当が支給されます。
林鄭長官は今回の措置が新型肺炎で最も打撃を受けている業界を支援するものと強調し、その他の支援措置は月末に発表する新年度の財政予算案に盛り込むと説明しました。（※１ドル：１４円）
１４日付「RTHK」より（写真含む）

国家衛生健康委員会は２月１５日、新型コロナウイルス肺炎拡散の最新情報を発表。同日午後４時現在の騰訊新聞によりますと、全国で確認された感染者は６万６５８０人、疑い例は８９６９人、治癒した患者は８１９９人、死亡は１５２４人。湖北省では感染者が５万４４０６人、治癒が４７７４人、死亡が１４５７人。
香港では感染者が５６人、死亡が１人、治癒が１人。日本では感染者が２５９人、死亡が１人、治癒が１人。