香港・中国本土ー新型コロナウィルス肺炎情報
◆ショッピングモール、テナントの賃貸料減額
新型コロナウイルス肺炎の流行に対応し、ショッピングモールのオーナーが次々とテナントに対して賃貸料の減額を提示しています。
12日の香港メディアによりますと、K11グループは同日、テナントの個別状況に応じて2月の賃貸料を減額すると発表。同社広報は各テナントとコンタクトを取っており、影響の程度が異なることから減額の幅は個別の状況に応じて処理すると指摘しました。
宣伝プロモーションを強化するなどで経営環境を改善し、テナントへのピンポイントの支援措置を提供すると説明し「テナントの経営圧力を軽減し、ともに困難を乗り切ることを望む」と述べました。
またハーバーシティー(海港城)は全テナントに対して2月の賃貸料を半額にすると発表。
新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)も傘下のショッピングモールが経営困難にあるテナントに対して2月の賃貸料を30〜50%減額すると発表しました。
12日付「RTHK」より(写真含む)
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◆強制隔離で行方不明の際は指名手配
香港特区政府は今月8日から強制隔離措置を実施していますが、今後、隔離対象者の監視をさらに強化する措置を発表しました。
12日の香港メディアによりますと、曹公潭戸外康楽中心に送られ検疫を受ける者以外で、入境時にスマートフォンで現在位置の共有を行わない場合は電子腕輪をはめて隔離期間に居住場所にとどまっているかどうかを監視することを要求。
隔離対象者に対しては衛生署が引き続き電話をするほか、資訊科技総監弁公室も毎日、現在位置の共有と抜き打ちでビデオ通話を行い居住場所にとどまっていることを確認します。
政府スポークスマンは隔離対象者と連絡が取れない場合は指名手配を行うことも検討すると指摘しました。
12日付「RTHK」より(写真含む)
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