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26日付の地元紙「香港経済日報」
「小売り低迷 羅素街の店舗賃貸料2年で60%下落」

店舗賃値下げがとまりません。
香港特区は、これまで不動産政策では過熱抑制策や土地供給の拡大を行ってきましたが、主に住宅向けの措置でした。
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店舗賃貸料が下落している原因は主に「小売市場の低迷」にあります。

従来だと、店舗物件は複数年契約が前提の香港。
ですが、スイスの高級時計店「ジャケ・ドロー」の店舗は、月90万ドル(約1270万円)で入居していたものの、わずか1年で撤退。跡地には韓国の化粧品店「イニスフリー」の出店が60万ドル(約840万円)で決定したことで6年前の水準に戻ったと話題になったばかり。
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こうした低迷の大きな要因となっているのは、「中国本土からの観光客の減少」が主な理由です。
観光客の減少に繋がった措置として粉ミルク問題に対応した「深圳市民のビザ引き締め」があります。
ですが、観光減少の要因は他にも、腐敗撲滅キャンペーン、円安、他国のビザ緩和、旅行者排斥デモ、セントラル占拠行動、宝飾品での観光客死亡事件(※2015年に起きた、宝飾品店でガイドが観光客に買い物を強要、殴るなどをしたことで観光客が死亡した事件)など様々な理由が挙げられます。

こうした小売り業界の低迷が続けば、閉店する店は増え、結果的に多くの失業者を生むことに。
また賃貸料が下がると経営がしやすくなる店もありますが、顧客が減少しているなか、経営維持していくのが難しいのが現状なのです。
香港の観光・小売業界の冬の時代はいつまで続くことでしょうか。