記事（上）は、3月29日付けの地元紙「大公報」より。
「民主派の内部闘争 鬼が鬼を打つ」
同じく3月29日付地元紙「明報」より。「香港民族党が成立、共和国を提唱」
「香港を独立させる」という動きが若者からでてきています。
3月28日に発足したばかりの「香港民族党」。招集人は、陳浩天氏。
香港理工大学出身で、エンジニアリング会社に勤務していたものの、退職し、同党の設立をしました、
発足した3月28日には屯門で記者会見が行われました。
こうした背景には、1997年の中国返還後の香港における社会・公民教育の不足部分が如実に表れています。
つまり、香港の歴史的背景や政治的地位、また1国2制度、香港基本法を理解していないため、若者には国民意識が育っていないといえます。
現時点で党員が30人～50人いると陳氏は言っていますが、記者会見に出席したメンバーは本人のみ。
陳氏は記者会見で、独立を目指すために、国連加盟を申請し、香港の基本法を廃止、独自の憲法を作ると発表しました。
9月に行われる立法会改選では、「香港民族党」も立候補する見通しとのことで、過激派20％前後の票をとり合うか、または、民主派や親政府派の票に食い込むかが注視されています。
こうしたなか、市民の声は、若者のこうした思想は未熟であり、ネット世界に浸っている人が多いため社会の認識が足りないために起こっていると、静観視しています。
「香港民族党」は、今後、議会抗争、街頭抗争、ストライキ、授業ボイコットなど様々な抗争手段に参加して、独立を実現させるとのこと.。
一方、国務院香港マカオ弁公室は、香港地元紙の取材に対し、「断固反対する。香港市民を含む全中国国民が反対し、国家憲法、香港基本法、また現行の関連法律にも違反している」とコメント、批判しています。
