27日付の地元紙「大公報」にはこんな見出しが。
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「上海ー香港証券取引所相互乗り入れ、無期延期」

株式市場で注目されていた、上海ー香港証券取引所の相互乗り入れ
10月27日にも開始するはずだったのですが、ここにも1か月に及ぶ占拠行動の影響が出てきているようです。
中止になる恐れもでてきました。
この相互乗り入れは、「直通車」とも呼ばれていて、バリケード(占拠行動)で立ち往生しているコラージュ写真が掲載されました。

この上海ー香港証券取引所の相互乗り入れが中止になったらどうなるか?

まず香港株市場が活性化を失っていくことになります。
2万元が上限となっている「人民元両替上限」も撤廃されることがなくなり、人民元オフショア市場としての
機能強化ができなくなります。
つまり、香港は国際金融センターとして競争力が徐々に減速し、国際投資家の信頼を失いかねません。


一方でこんな記事も。
同じく27日付、地元紙『文匯報』。
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以前からお伝えしているように、この占拠行動では、デモ反対派とデモ隊との間で衝突がたびたび起こっています。
こうした中、警察を支持する署名活動が25日から9日間にわたり行われています。
3日間だけで、なんと80万件の署名が!
政府ナンバー2の林鄭月娥・政務長官も署名しています。
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この80万という数字は、皮肉にも今年6月にセントラル占拠の主催団体が行った
「住民投票(普通選挙を求める選挙案の投票)」で、70万もの多数の支持を得たと主張した数を、
遥かに超える結果になっています。

占拠行動の反対署名。
不満を訴える市民が増えています。