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今朝の東方日報ウェブ版より。
見出しは「法が守られない、立法が頓挫、行政が困難」
三権が崩壊、香港が麻痺状態ということを伝えています。

≪今年度の施政報告（施政方針演説）を発表した梁振英・行政長官。
施政報告では選挙公約に沿って数々の低所得層対策、高齢者福祉対策、住宅問題対策を打ち出したのですが…≫


今月21日に行われた、外国メディア（Wall Street Journal と International New York Times）の記者会見で、
梁振英は、2017年の次期行政長官選挙について、民主派デモ隊の要求に応じたら、その後の香港の政策は低所得層向けに傾斜すると、話しました。

今回の長期にわたる占拠行動。
学連の要求の一つに「住民指名」がありますが、それについても、指名委員会は各界、各分野が均等に参加できるようにするためであり、人口比率だけをみていないと言及しています。

これはどういうことを意味しているのか。

もし、学連らの要求通り、民主化の要求に応えたら、大衆迎合的な政策方針に変わっていくことを指します。
財界の利益が重視されなくなり、一国二制度で決められた「資本主義体制を50年間維持する」ことができなくなる、つまり、香港経済の競争力を低下させかねない、ということなのです。

これだけ学連が要求を強くしても政府が受け入れない背景には、こうした一国二制度の仕組みが大きく関わっています。
基本法は主に香港の資本主義制度の不変を保障することが立法の意図とされています。

その一方で、こうした富裕層を重要視しているあまり、市民生活の現状を無視した行政をしている梁振英を許せないという市民たちの憤りや不満が占拠行動に多くみられます。

資本主義を極めている香港は世界の中でも貧富格差の差が大きい地域なのです。

以前、福祉関連のNPO団体の取材をしましたが、その現状は凄まじく、香港のガイドブックなどには勿論、書かれていません。
信じられないと思いますが、1日3食まともに食べられない子供たちもいるのです。

特に流血惨事や警察との衝突がたびたび起こった、旺角（モンコック）では、異常な不動産価格の沸騰に対する不満のプラカードや、この生活をどうにかしてくれ！と叫ぶ人々が目立ちました。
学連が本来要求しているものとは、異なる形で占拠行動が起こっています。



政府と学連は、平行線のまま。
まもなく占拠行動が起こって1か月になろうとしています。

本日発行の香港ポスト最新号には、詳しく書かれています！