香港のウェブ新聞「主場新聞」に福島、宮城県の取材記事が掲載されました : 香港最新情報

明日の3月11日、まもなくあの未曾有の大震災から3年目になります。

あれから3年経った今でもまだまだ山積みの課題が多い日本ですが、徐々に報道も少なくなっています。

少しでも多くの香港の人々に「その後の事実」を知ってもらいたい、風化させてはいけない、という思いがあり、昨年から今年にかけて福島、宮城県を取材し、復興の現状や仮設住宅の事情、語り部の方のインタビューなど行ったのですが、その記事が香港のWeb新聞、「主場新聞」で掲載となりました。（全3回）

＞【311三周年連載之一】「為什麼我能夠活下來？」

今回の記事、主場新聞が香港でのメディアとなるため、全編中国語で書かせていただいたのですが、同じ内容の記事を日本語に翻訳いたしましたので、日本の皆さんにも読んでいただければと思います。

--- 「なぜ生き残ってしまったのか」　見えない未来　過酷さ増す現状 ---

2011年3月11日午後2時46分。未曽有の大災害（東日本大震災）が日本を襲った。あれから3年。復興への道のりは未だ厳しい。しかし、被災地に生きる苦難とそれを乗り越えようとする逞しさは、四川大地震などの災害を経験した中国にも共通する。震災後を生きる人々の姿を紹介する。

死者１5884人、重軽傷者6150人、行方不明者2640人（2014年1月、警視庁発表）。「レベル７」の深刻な放射能被害をもたらした福島原発事故を含め、ピーク時の避難者は40万人以上に及び、福島県では2014年２月現在も約13万5000人が県内外に避難している。

この大震災直後、日本国内はもちろん香港などからも多くの支援が被災地に寄せられた。しかし、時の流れとともにその記憶も薄れつつある。筆者は昨年から今年にかけて、宮城県と福島県を何度か訪れた。苦難と闘う被災者たちの姿に、筆者は逆に励まされる思いがした。

　≪前を向き歩く≫

宮城県名取市にある閖上さいかい市場。2012年2月4日にオープンしたこの市場は、震災前から商売をしていた店舗を中心に24店舗と7事業所が軒を連ねている（2013年5月には朝市として復活）。筆者が訪れた日も、全国各地からの多くの観光客で賑わっていた。

　この大震災で、名取市では死者911人、行方不明者41人、半壊以上の建物5,000棟以上という甚大な被害を受けた。地震直後に市内全域が停電となり、それにともない電話も一時全域が不通。ガスや上水道の被害も広範囲に及び、市内のライフラインは麻痺状態となった。電気は約４日後と比較的早く復旧したものの、市内全域（津波被害地域を除く）のライフラインが正常に戻るまで1カ月近くを要した。

死者・行方不明者はすべて津波の被害で、沿岸部では家屋の全壊が多数を占めた。閖上では沿岸部から１㎞以内の木造住宅の大半が流失している。火災も発生するなど閖上・下増田地区の沿岸部は壊滅的な被害を受けた。地震動による被害としては、広い範囲で地盤沈下や陥没等があり、さらに液状化による被害も報告されている。

更地になり何も無くなってしまった名取市の住宅街。そこに一軒のプレハブ小屋「閖上の記憶」がある。閖上中学校前に地元ＮＰＯ法人らが建てたもので、ここでは毎日、地元の人たちがボランティアで、あの当時のことを訪れた観光者らに語っている。

高橋久子さん、66歳。

「なぜ自分が生き残ってしまったのか。助かったことへの罪を深く感じている」。

涙を流しながら静かに話す高橋さん。何も終わっていない、そして何も始まっていない、途方にくれるほどの復興への長い道のりを、ようやく前を向いて歩きはじめた。

≪猿の「おのくん」≫

宮城県仙台市から北東に30キロの場所にある東松島市。

「奥松島」とも呼ばれ、全国有数の港町「塩竈」や伊達政宗の菩提寺である瑞巌寺などの名所で知られる「松島」と並び、日本三景・松島湾を囲む美しい景観のエリアだ。

この東松島市の小野駅前仮設住宅に住む女性たちがつくる人形が話題になった。サルのキャラクター「おのくん」。靴下を縫い合わせてサルをかたどり、中に綿をつめた愛らしい人形だ。その手芸作品を求めて、全国から多くの人がやって来る。筆者が訪ねた日も、東京から電車を乗りついできたという若者の姿があった。これをきっかけに東北の様子を見に来る人がさらに増えてくれたら嬉しいと、仮設住宅自治会会長の武田文子さんは話す。

しかし、こうした被災者たちの前向きな姿勢とは裏腹に、長引く仮設住宅での暮らしがさまざまな問題を生んでいる。

≪長引く仮設暮らしの弊害≫

仮設住宅というのは、震災などで住居を失った被災者が暮らす仮の住まいのことだ。プレハブなどで建てられた民間事業者の賃貸住宅で、借り上げ仮設住宅とも言われる。

日本では賃料を国や地方自治体が負担し、厚生労働省では「仮設住宅への入居」を救助の完了と位置づけている。そのため一度入った仮設住宅から他の場所へ移り住む場合には、原則として行政支援、補助金の対象外となってしまうのだ。

　また、震災直後、避難所からの退去や環境改善のため、当座の住宅を確保するためにやむを得ず住んだ仮設住宅だが、避難の長期化とともに問題点の数々が浮き彫りになってきた。

住宅が全壊した被災者や、災害危険区域に指定され元の土地に戻れない被災者は、復興公営住宅に入居するか集団移転地を購入し新たに住宅を建てることになっている。しかし、自治体側と話がうまく噛み合わず、仮設住宅入居以降の大きな進展は見られない。　つまり、将来への展望が見えないのだ。大震災から３年が経とうとしている今でさえ安定した生活や仕事の確保が十分にできていないのが現状である。

こうした住宅に入居している大半が60代以上の人々である。仮住まい生活が長くなり、さらに土地の造成など行政・自治体の動きが遅いために精神的に疲弊して体調を崩す高齢者が増え、誰にも気づかれずに孤独死に至るケースも出ている。

多くの人は地域のコミュニティから離れたことで不安や孤独に陥る。そうした中で、女性は独自のコミュニティを作って仲間を集うことを率先してやるが、男性はひきこもりがちになる傾向があるという。震災後、仮設住宅での炊き出しがなくなり、それ以降、外に出る気配を感じない人の住宅を訪れるとすでに亡くなっていた、というケースが多発した。ここでも男性の方が心理的に追い込まれ、孤独感に苛まれる人が多いといわれる。

こうした孤独死を防ぐため、自治体は適宜見回りをしたり、被災者が相談しやすいように担当者をできる限り固定化するなど配慮をしているが、多くの課題が残されているのが現状だ。安心と温もりのある生活が見えない未来。大震災は住居だけでなく人々の笑顔と未来までも奪った。その現状はさらに過酷さを増している。

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今回の記事はここまでとなります。
（残りの記事は火曜日、水曜日と公開されていきます）

親日家が多くいる香港ですが、3年前の当時は、旅行業界もも日系飲食業界も半年ほどは厳しい状況を強いられました。
が、その後はすぐに回復し、その回復力にびっくりしましたが。。

香港でも、毎年この時期になるとチャリティ活動や講演会などもあり、私もイベントがあれば駆けつけ、司会等をさせていただきながら現地在住の日本の方や香港の皆さんと一緒に活動をしています。

そういった活動の様子も今後機会があれば紹介していければなと思っています。