新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が続く中、特区政府による防疫措置の引き締めにより、飲食店のなかには売り上げを確保するために企業・機関と協力し、職員に直接デリバリーして社内で食事できるようにするサービスを行っています。

洋食レストランの「COMBO（コンボ）」では安定した売り上げを確保するため近隣の企業・機関、学校に直接、弁当のデリバリーを開始。

デリバリー会社と提携すると費用が高いため、自身で車を手配してデリバリーを行います。

顧客が指定の金額の発注を行えば割引の優待も用意しているとのことです。

香港餐務管理協会の楊位醒・会長は、中華レストランでは牛肉河粉でも１皿１００ドル以上するが、茶餐庁では約５０ドルで済むため、テイクアウトだけの商売で中華レストランが茶餐庁と競争することは難しいと指摘。

このため７月２９日から８割余りの中華レストランは店内飲食が解禁されるまで休業することになるとみています。

板長寿司は２８日、職員全員に８月は１５日間は無給休暇とするため給与は半減することを通達しました。
参照：７月２９日星島日報