香港社会工作者総工会、関注総援低収入連盟などが行った「新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行下の失業者支援の生活保護政策への意向調査」で、生活保護を受給している家庭の約５割が家賃支出が生活保護の受給額を上回っていることが分かりました。

△星島日報
調査は５月１８〜２４日、失業中または新型コロナウイルスの影響で失業した市民１３０人に口頭とネットのアンケート形式で行われました。

その結果、９０％余りは賃貸住宅に居住しており、うち約５０％は家賃支出が生活保護の受給上限を超えていたことが分かりました。

これは、生活保護の家賃手当が市場に対応していないことが反映されたものとなります。

家賃支出が高いために生活保護の申請を拒否された世帯もあり、６０％余りは生活保護を申請するために家賃の安い住宅に移転を強いられたと答えています。
参照：１日付星島日報