林鄭月娥（キャリー・ラム） 行政長官は11日、就任後初めてとなる２０１７年度施政報告（施政方針演説）を立法会で発表しました。
経済発展、イノベーション・科学技術、スマートシティー、クリエーティブ産業、土地・住宅、医療・衛生、高齢者・弱者支援・民生改善、労働者の権利、教育、青少年育成、芸術・文化・スポーツなどに関する政策を柱にしたものです。

行政長官選挙時に掲げた政権公約（マニフェスト）を基本としており、中流層向けの住宅「港人首置上車盤」や法人税の２段階制などが目玉政策として盛り込まれました。
この法人税の２段階制を導入することにより、企業の利益のうち２００万ドルまでの課税率は現行の１６．５％から８．２５％に引き下げられることになり大きく注目されています。

特に中小企業に恩恵を集中させるため、この低税率は１つの企業グループのうち１社が享受できることとします。
さらに企業の科学技術研究投資を促進するため、研究開発費のうち２００万ドルまでは税金を３００％控除、残りについては２００％控除することが可能となり、これら新税制は２０１８年中に実現することになりそうです。

シンガポールなどの近隣地域との競争の中で、かねて法人税を引き下げる必要が指摘されていました。

特区政府は税率を10%に引き下げれば税収は年間約５０億ドル減少すると試算していましたが、現在の安定した財政から税務を調整する余地は十分とみています。
公有地の売却収入や不動産取引に関わる税金、また不動産抑制政策によち税金などで特区政府は毎年のように大幅な財政黒字を計上しており、莫大な財政余剰を抱えています。