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5月20日付『香港経済日報』「金融管理局が3措置で住宅ローン引き締め、住宅市場の過熱抑制」

住宅を購入できない人が増えるだけでなくバブル崩壊も懸念されています。こうしたなか、香港金融管理局(HKMA)は19日、不動産市場の過熱抑制のために再び住宅ローンの引き締め措置を打ち出しました。

措置は以下の通り
①複数の住宅ローンを申請する場合、融資比率上限を10ポイント引き下げ
②香港域外を収入源とする者の債務返済負担比率の上限を10ポイント引き下げ
③住宅ローン市場で80%あまりのシェアを占める8行の新規住宅ローンリスクウェイト下限(自己資本に対する比率)を15%から25%に引き上げ


アメリカは利上げに向かっていますが、香港住宅ローン金利は上がるどころか下がる一方で競争が激化。これに乗じて無理して住宅ローンを組む人が増え続けており、いずれ金利が上がるか、または住宅相場が下がった時にローンの支払いを負担できなくなる人が大勢でてくる可能性があります。
さらにバブル崩壊などで首が回らなくなる人が多数出てくれば社会不安をもたらすことに。引き締めはこうした事態を未然に防ぐために行われており、今回は8度目。HKMAはつい1週間前にも措置を出したばかりでした。
こうしたことから当局の危機感がさらに高まっているといえます。