4月30日付『大公報』  
梁振英・行政長官「『50年不変』は資本主義制度と生活方式を指している」

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1997年に中国に返還された香港が現在実施している「1国2制度」

香港の若者などの中には、50年後となる2047年に「1国2制度」が終わり、香港が本土化して社会主義になるから市民の不動産や財産がすべて没収される、また中国への帰属が終わって独立するか英国に返還されると信じている人が多くいます。

こうしたなか、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)法律部の王振民・部長は4月30日、「一国両制青年論壇」のフォーラムに出席し、1国2制度の今後について語りました。

王部長は若者らに1国2制度と基本法の把握、国家に対する全面的な認識強化を促すとともに、1国2制度の優位性を発揮することが「香港社会の問題を解決する鍵となる」と述べ、さらに「国家は香港を本土化しようと計画したことはなく2制度の発展を望んでいる」と強調。
「香港が本土と全く同じになったら香港は価値を失う」として、市場経済の管理規則、腐敗取り締まりなどの面で香港の経験が必要と説明しました。

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5月1日付『明報』 王振民氏「国家は香港の本土化を計画したことはない」

さらに行政長官の梁振英氏は「基本法公布27周年記念 フォーラム」で、基本法(香港の法律)に書かれている『50年不変』とは資本主義制度(本土で実施している社会主義制度を適用しない)と生活スタイル(1997年以前の生活習慣)だけであって、香港の主権が中国にあることを変えていいわけではないと指摘しました。

政府高官らはかねて不動産は2047年をまたいでいる契約も多く一律没収されることはあり得ないこと、個人の財産の所有も法的に保証されていることなどを説明。中央高官は1国2制度が2047年以降も続くことも明言しています。中央は1国2制度をやめれば香港の価値がなくなるため、1国2制度を維持することが香港にとって最大のメリットと考えています