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6日には、次期行政長官立候補者の一人、曽俊華(ジョン・ツァン)前財政長官が行政長官選挙に向けた政権公約(マニフェスト)を発表、90分にわたった記者会見が開かれました。
マニフェストでは政治体制改革と基本法23条に基づく立法、経済の多角化、住宅問題、福祉や教育に触れました。
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政治体制改革では、中央に香港各界の意見を反映し普通選挙化の早期実現を目指すと言及。
基本法23条については「さらに先送りする理由はない」として立法を推進し、香港人の受け入れられる法例を完成させると述べ、この日の記者会見では2020年に立法を完了させると表明しました。

経済では「一帯一路」戦略やイノベーション・科学技術の振興などを挙げ、政府機構改革では梁振英・行政長官が当初構想した住宅政策をスムーズにする「規画・地政及房屋局」「工務及運輸局」への改編や「文化・体育局」「教育署」の増設を盛り込んでいます。
梁振英・行政長官の政策を継承する形で、住宅問題にも力をいれている同氏は、公共住宅の建設を増やし市民の6割が公共住宅に住むことを目標に掲げています。
教育では小中学校の統一試験廃止や中国史を中学の必修科目にすることを提唱しています。

中央政府による林鄭月娥(キャリー・ラム)・前政務長官への支持が明らかになったものの、曽氏は高い支持率を背景に逆転を狙います。

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会場となった場所のエントランスでは労働団体のメンバーによる抗議活動があり一時騒然としました。
法定労働時間の制定や年金制度など、労働者らは行政長官候補に対して多くの要求を抱えています。